bitwalletの違法性について

bitwallet（ビットウォレット）は、世界200ヵ国以上の国にてオンラインウォレット決済サービスを展開しており、今現在もそのサービスの幅を拡大しております。

オンラインウォレットサービスを行うには、その国の金融ライセンスが必要であり、bitwalletは本拠地であるシンガポールにて金融ライセンスを取得しております。

日本にもサービスを提供しているbitwalletですが、日本の金融ライセンスを取得しておりません。

日本金融ライセンスを取得していない場合、日本へのサービスを提供することは禁止であり、違法にあたります。

bitwalletをご利用されているお客様または口座開設/登録をお考えのお客様はご安心ください。

bitwalletは違法ではありません。

その理由をご説明させていただきます。

bitwallet（ビットウォレット）が違法ではない理由

bitwallet（ビットウォレット）は、主に海外FX業者へ国内銀行送金/海外銀行送金やクレジットカード/デビットカードでのカード入金にご利用されています。

入金手数料/出金手数料が安く、口座へ反映する日数や時間も非常に早いです。

また悪質なサイバー攻撃・ハッキングなどの危険性からお客様の大切な資産を守るためのセキュリティ対策も評価され、安全性が非常に高いです。

社内での不正やユーザーに対しての出金拒否など大きな問題を起こしていないbitwalletが違法ではない理由は、資金移動業者ではないということです。

資金移動業者ではない

bitwallet（ビットウォレット）の利用規約に資金移動業者ではないことが記載されています。

bitwallet公式サイト

bitwalletは決済サービス提供者であり、また送金事業者でもないと明記しています。

資金移動業とは…

『資金移動業』とは、銀行等の金融機関以外が『為替取引』を事業として行うことをいいます。

事業として営むには資金決済法に基づき、事前に内閣総理大臣からの登録を受けなければなりません。

『為替取引』とは、現金以外（小切手や銀行振込等）での決済方法で代金を決済することです。

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現金輸送によらない資金の移動（送金）であり、「顧客から隔地者間で資金を移動することを内容とする依頼を受けて、引き受けること、または引き受けて遂行すること」という資金決済法に則り、国内銀行送金/海外銀行送金や順為替/逆為替（送金為替）などを行うことができます。

資金移動業者には全部で3つの類型に分かれており、事業を行うには金融ライセンスを取得するため、資金移動業者の登録をしなければいけません。

また資金移動には全部で4つのサービスがあります。

以下をご覧ください。

【第1種資金移動業】

（1）100万円以上の送金が可能

※送金額に上限はない

（2）内閣総理大臣への登録後、認可が必要

【第2種資金移動業】

（1）100万円以下までの送金が可能

（2）内閣総理大臣への登録が必要

【第3種資金移動業】

（1）5万円以下までの送金が可能

（2）内閣総理大臣への登録が必要

一般社団法人日本決済業協会

※bitwallet（ビットウォレット）は、インターネット・モバイル型となります。

決済代行業者とは…

決済代行業者とは、商品やサービスを購入する際、債務者（支払人）が決済代行業者に対して代金を支払い、受け取った代金を決済代行業者が債権者（受取人）に引き渡すサービスのことをいいます。

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資金移動業者（為替取引）との違い

決済代行業者と資金移動業者（為替取引）の事業内容は非常によく似ています。

代金の流れだけを見てしまいますと違いがありません。

決済代行業者が金融ライセンスを取得せずに事業を行える理由は、債権者（受取人）から受領権限を与えられたからです。

分かりやすく例を上げます。

● 債権者（海外FX業者）

●決済代行業者（bitwallet/ビットウォレット）

●債務者（あなた）

まず資金移動業者は、現金輸送以外の方法で「顧客から隔地者間で資金を移動することを内容とする依頼を受けて、引き受けること、または引き受けて遂行すること」をいいます。

資金移動業者は、債権者（海外FX業者）から『間に入って代金を移動させて欲しい』という依頼（資金を移動することを内容とする依頼）を受け、これを遂行します。

その後、債権者（海外FX業者）の元に代金が引き渡されることで決済が完了します。

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対して、決済代行業者（bitwallet/ビットウォレット）は債権者（海外FX業者）から受領権限を与えられているため、債権者に代わって代金を受け取った時点で、債権者と債務者（あなた）との決済が完了してしまいます。

その後、決済代行業者が債権者に代金を引き渡す流れは資金移動業者と同じです。

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決済代行業者（bitwallet/ビットウォレット）と債権者（海外FX業者）の関係性は、委託関係であり、債権者より『代わりに代金を受け取って欲しい』という委託に基づいて、本来の受領者である債権者に代金を引き渡しているに過ぎないということです。（委託関係の精算）

決済代行業者というのは…

●債権者より受領権限を与えられている

●債権者の代行者として代金を受け取っている

●債務者から代金を受け取った時点で支払い義務が完了する

●債権者との委託関係により、代金を引き渡している

という建て付けになりますので、これらの行為は特にライセンスを取得しなくても行えるため、資金移動業の登録を受ける必要はありません。

bitwallet（ビットウォレット）は決済代行業者のため、違法ではない

bitwallet（ビットウォレット）が資金移動業者ではなく決済代行業者であるため、金融ライセンスを取得せずとも日本でもサービスの提供が可能となっております。

しかし、2020年3月に資金決済法の改正案が提出され、2021年5月に改正資金決済法が施行。

決済代行業者の一部の規制が緩和される一方で、一部の資金決済代行業者が資金移動業者としての登録を求める改正資金決済法の規制対象となりました。

資金決済代行業者であるbitwallet（ビットウォレット）は規制の対象外となりましたが、今後の改正案提出によりbitwalletがご利用できなくなる可能性もゼロではありません。

仮にbitwalletが新たな改正法案により資金移動業者としての登録を受けなければいけなくなり、ライセンスを取得せずにサービスの提供を継続して行なっていた場合、違法業者となります。

違反行為者に対して、以下のいずれかまたは2つの罰則が科せられます。

また違反行為者とは別に法人に対しても、以下の罰則が科せられます。

しかし、金融ライセンスを取得していない資金移動業者のサービスをご利用されているお客様は罪に問われることはありませんのでご安心ください。

もしオンラインウォレット決済サービスの口座開設/登録をお考えのお客様またはbitwalletの将来の安全性や危険性をお考えのお客様にはSTICPAY（スティックペイ）というオンラインウォレット決済サービスがございます。

STICPAYは29カ国の法定通貨を取り扱っており、bitwalletの約7倍の種類をご用意しております。

またSTICPAYではbitwalletが取り扱っていない仮想通貨をご用意しており、仮想通貨は『BTC（ビットコイン』『LTC（ライトコイン）』『USDT（テザー）』の全3種類となります。

その他にもbitwalletよりも国内銀行送金/海外銀行送金での入金・出金の反映日数（時間）が早いです。

最も厳しいとされる金融ライセンスも3つ取得しており、運営会社の信頼性・安全性・セキュリティによる危険性の排除も非常に高く評価されています。

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